障がい者スポーツの現場でもAIツールの導入が進んでいますが、その便利さの裏側に潜む個人情報漏洩のリスクを、正しく理解できていますでしょうか。選手の障がい特性や健康状態といった極めて機微な情報は、一度インターネット上に流出すれば、取り返しのつかない事態を招きかねません。この記事では、障がい者関係者が知っておくべき、安全なAI運用の基本ルールと、今日からできる対策を解説します。
障がい者スポーツ現場におけるAI活用のリスクと可能性
近年、パラスポーツの強化や運営において、生成AIやデータ分析ツールの活用が急速に広がっています。練習メニューの考案やメンタルケアのチャットボット、あるいは膨大な競技データの解析など、AIは強力なパートナーとなり得ます。
しかし、その一方で、私たちが日常的に扱っている情報には、一般のスポーツ現場以上に慎重な取り扱いが求められる「要配慮個人情報」が多く含まれていることを忘れてはなりません。
～要配慮個人情報とは？
人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により被害を被った事実のほか、身体障害・知的障害・精神障害などの障害があること、医師等により行われた健康診断その他の検査の結果、保健指導、診療・調剤情報、本人を被疑者又は被告人として逮捕等の刑事事件に関する手続が行われたこと、非行・保護処分等の少年の保護事件に関する手続が行われたことの記述などが含まれる個人情報～
AIツールに入力したデータは、サービスの仕組みによってはAI自身の学習データとして再利用され、意図せぬ形で第三者に出力されてしまう可能性があります。特に障がいの詳細や等級、服薬状況などは、個人の尊厳に直結する重要な情報です。
- 学習データへの流用：無料版のAIサービスなどでは、入力した会話内容がシステムの改善に使われる設定になっていることが多く、情報が蓄積されるリスクがあります。
- 意図せぬ情報結合：匿名化したつもりでも、複数の断片的な情報をAIが組み合わせることで、個人が特定されてしまう事への警戒が必要です。
- セキュリティの脆弱性：利用しているAIサービス自体がサイバー攻撃を受けた場合、入力していた機密情報が外部に漏れる危険性はゼロではありません。
このように、AIは諸刃の剣であることを認識し、導入する際は「何を入力してはいけないか」という境界線を明確に引くことが第一歩となります。
便利だからといって、安易に未加工のデータを流し込むことは、選手を危険に晒す行為と同義であることを肝に銘じましょう。
入力してはいけない情報の境界線と要配慮個人情報
AIを利用する際、絶対に入力してはいけない情報のラインを、チームや組織内で共有しておくことが不可欠です。
障がい者スポーツの現場では、氏名や住所といった基本的な個人情報に加え、障がいの種類や程度、使用している補装具の仕様など、極めてセンシティブな情報が飛び交います。
これらの情報は、法律上も「要配慮個人情報」として厳格な管理が義務付けられており、本人の同意なく外部（AIサーバー含む）に提供することは原則として禁止したほうが良いでしょう。
例えば、選手のパフォーマンス分析をAIに依頼する場合でも、個人を特定できる要素は徹底的に排除しなければなりません。
- 個人の特定につながる情報：氏名、住所、電話番号、生年月日、顔写真、メールアドレスなどはいかなる場合も入力してはいけません。
- 障がいや健康に関する情報：障がい者手帳の番号、具体的な診断名、詳細な既往歴、服用している薬の種類などは、最も保護されるべき情報です。
- 社会的状況に関する情報：家族構成や職業、経済状況など、競技とは直接関係のないプライベートな情報も、AIに入力する必要はありません。
「これくらいなら大丈夫だろう」という油断が、最大のセキュリティホールとなります。AIに入力するデータは、万が一流出しても誰のことか全く分からない状態、いわゆる「完全な統計データ」レベルまで加工されたものに限るべきです。
AIツール設定での学習オプトアウトは必須条件
多くの生成AIには、入力データを学習に使わせない「オプトアウト」設定があります。障がい者関係者が業務でAIを使うなら、これは推奨ではなく必須条件として扱う必要があります。
たとえば対話型AIでは、「履歴とトレーニング」をオフにする、または法人向けプランを利用することで学習利用を抑えられる場合があります。未設定のまま業務情報を扱うと、情報漏えいリスクが高まることを理解して運用します。
組織全体で統一すべきセキュリティ設定の具体策
個人任せの設定では、漏れや操作ミスが起きやすいので、組織で有料プランを一括契約し、管理者が設定を統制できる環境が理想です。
加えて、AI入力時に個人情報らしい文字列を検知して警告する仕組みを入れると、事故を減らせます。端末やブラウザ設定も含めて、流出経路を多重に塞ぎます。
設定はアップデートで初期化されたり、項目の場所が変わったりすることもあるので、定期点検日を決めて確認し、安全な状態を維持します。
データを匿名化・加工して安全に活用するテクニック
AIの分析能力を活用したいけれど、個人情報は守りたい。そのジレンマを解消するのが、徹底したデータの「匿名化」と「加工」です。
単に名前を伏せるだけでは不十分であり、プロンプト（指示文）の中で個人が特定されないよう、情報を抽象化する技術が求められます。
例えば、「A選手」という仮名を使ったとしても、「〇〇県の20代で、車椅子バスケの日本代表経験がある」といった属性情報を書き込めば、容易に本人が特定されてしまいます。
AIに入力する際は、具体的な固有名詞や数字を、一般的なカテゴリや範囲に置き換える工夫が必要です。
- 固有名詞の置換：選手名は「選手A」「対象者B」とし、チーム名や具体的な大会名も「某地方大会」「国内リーグ」のようにぼかします。
- 数値の範囲化：正確な年齢ではなく「20代前半」、詳細な障がい等級ではなく「上肢機能障がい」のように、分析に影響しない範囲で情報を丸めます。
- 特徴の一般化：特定の個人しか持ち得ない特殊なエピソードや経歴は削除し、競技力向上に必要な身体的データの傾向のみを抽出して入力します。
このように情報を加工することで、仮にデータが漏洩したとしても、そこから個人を割り出すことは不可能になります。
AIには「具体的な誰か」について相談するのではなく、「ある条件下における一般的な傾向や対策」について質問するスタンスを持つことが、安全な運用のコツです。
組織内で策定すべきAI利用ガイドラインの作成
障がい者スポーツ団体や支援組織では、AI運用を個人のリテラシー任せにすると危険です。明確な「AI利用ガイドライン」を作り、全スタッフが守るルールを文書化します。
内容には、利用を許可するツール、入力禁止情報の一覧、利用端末や場所の制限を盛り込みます。特に私物スマホや自宅PCから業務データをAIへ入力する運用は、情報管理の観点から禁止したいところです。
新任スタッフやボランティアにも研修を行い、組織全体でリスク意識をそろえます。
ガイドラインに盛り込むべき具体的な運用ルール
形骸化を防ぐためルールは具体的に定めます。使用するAIは組織承認ツールに限定し、出所が不明な無料アプリは避けます。さらに、AIの回答は必ずファクトチェックを行い、選手の指導やケアに直結する判断へはそのまま使わない運用にします。
必要に応じて利用履歴を一定期間保管し、監査できる体制も整えると抑止力になります。
ガイドラインは作って終わりではなく、AIの変化に合わせて半年〜一年ごとに見直し、現場の声を取り入れながら安全性と使いやすさを両立させて更新します。
万が一の情報漏洩時に取るべき初動対応と備え
どれほど対策をしても、ヒューマンエラーによる情報漏洩リスクをゼロにはできません。大切なのは、事故が起きたときに隠さず迅速に対応できる体制を整えることです。
誤って個人情報をAIに入力した場合は、すぐにセッションや履歴を削除し、セキュリティ担当へ報告します。AIサービス側への削除依頼手順も事前に確認しておくと安心です。初動が遅れるほど被害拡大や信用失墜につながります。
- 速やかな報告と共有：自己判断せず、上長や管理者へすぐに報告して組織で対応します。
- 影響範囲の特定：入力内容と拡散可能性、学習に使われる設定かを確認します。
- 再発防止策：原因を整理し、ルールや仕組みを見直して再発を防ぎます。
障がい者スポーツの現場は信頼で成り立っています。誠実な情報管理で信頼を守り、AIは安全第一で運用していきます。
まとめ
障がい者スポーツでAIを使うなら、氏名や住所、障がい・健康などの要配慮個人情報は入力せず、入力禁止ラインを組織で統一します。学習オプトアウトを必ず有効にし、匿名化や数値の範囲化で一般化して活用します。
承認ツールに限定したガイドラインと研修を整え、誤入力時は履歴削除と即時報告から再発防止まで手順化して信頼を守ります。
あとがき
この記事を書きながら、AIの便利さに目を奪われるほど現場の信頼が一瞬で揺らぐ可能性があると痛感しました。
要配慮個人情報の線引き学習オプトアウト、匿名化、ガイドライン、漏洩時の初動までを一連の手順にすると、迷いが減って実務に落とし込めます。安全第一でAIを味方にする文化を広げたいと思いました。
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